建設関連業登録申請 > 建設コンサルタント登録申請

建設コンサルタントについて

行政書士甲田事務所では建設コンサルタントの登録代行を行っております。
サービスをご希望の方はお気軽にお問い合わせください。

  

建設コンサルタント登録の概要

建設コンサルタント登録制度は、土木に関連する21の登録部門についての建設コンサルタントを営む方が、一定の要件を満たすことによって国土交通省の登録を受けることができる制度です。
建設コンサルタントは登録なしでも営業できますが、登録制度を活用することで技術力・経営力が担保され、顧客信頼度の向上や同業他社との差別化が図れます。
なお、登録の有効期間は5年間で、有効期間満了後も引き続き営業を続ける場合は登録の更新申請が必要です。

 

登録部門

建設コンサルタントの登録部門は以下の通りです。

【 1 】河川、砂防及び海岸・海洋部門
【 2 】港湾及び空港部門
【 3 】電力土木部門
【 4 】道路部門
【 5 】鉄道部門
【 6 】上水道及び工業用水道部門
【 7 】下水道部門
【 8 】農業土木部門
【 9 】森林土木部門
【10】水産土木部門
【11】廃棄物部門
【12】造園部門
【13】都市計画及び地方計画部門
【14】地質部門
【15】土質及び基礎部門
【16】鋼構造及びコンクリート部門
【17】トンネル部門
【18】施工計画、施工設備及び積算部門
【19】建設環境部門
【20】機械部門
【21】電気電子部門

  

登録を受けるための要件

建設コンサルタント登録には、以下の要件を満たす必要があります。

【1】登録を受けようとする部門ごとに、専任の技術管理者を配置すること
【2】経済的基礎又は金銭的信用を有していること
  ※法人の場合は資本金が500万円以上かつ自己資金1,000万円以上
  ※個人の場合は自己資金1,000万円以上

  

登録の拒否要件

以下に該当する場合は、登録を受けることができません。

【 1 】成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
【 2 】不正又は不当な行為により登録を消除され、その消除の日から2年を経過しない者
【 3 】禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
【 4 】暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法第32条の2第7項の規定を除く。)に違反したことにより、又は刑法第204条、第206条、第208条、第208条の3、 第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
【 5 】暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員 (以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)
【 6 】その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
【 7 】営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記のいずれかに該当するもの
【 8 】法人でその役員のうちに、上記【 1 】から【 6 】までのいずれかに該当する者のあるもの
【 9 】個人でその支配人のうちに、上記【 1 】から【 6 】までのいずれかに該当する者のあるもの
【10】暴力団員等がその事業活動を支配する者

  

新規登録申請に必要となる主な書類(概要)

【 1 】建設コンサルタント登録申請書
【 2 】直前3年の各事業年度における事業収入金額を記載した書面
【 3 】建設コンサルタント営業経歴書
【 4 】使用人数を記載した書面
【 5 】技術管理者証明書
【 6 】技術管理者技術経歴書
【 7 】登録申請者及び法定代理人が欠格要件に該当しないことを誓約する書面
【 8 】登録申請者及び法定代理人の略歴書
【 9 】所属技術士一覧表
【10】株主調書(法人の場合)
【11】貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表(法人の場合)
【12】貸借対照表及び損益計算書(個人の場合)
【13】登記事項証明書(法人の場合)
【14】営業の沿革記載した書面
【15】所属建設コンサルタント団体調書
【16】役員等一覧表
【17】技術管理者を確認する書面(住民票等)
【18】技術管理者の資格を証する書面
【19】技術管理者の常勤を証する書面
※上記以外に必要な書類がある場合があります

 

登録後の申請・届出

【更新申請】
建設コンサルタント登録の有効期間は5年間です。引き続き登録を受ける場合には、有効期間満了日の90日前から30日前までに登録更新申請手続きを行う必要があります。

【毎事業年経過後の提出書類】
建設コンサルタントは、毎年事業年度経過後4か月以内に、現況報告書及び直前1年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表(法人の場合)、直前1年の各営業年度の貸借対照表及び損益計算書(個人の場合)を提出する必要があります 。

【変更登録の届出】
以下の変更があった時は、その日から30日以内に届け出なければなりません。
【1】商号及び名称の変更
【2】営業所の名称又は所在地の変更
【3】資本金額及び法人役員の氏名、個人の氏名の変更
【4】登録を受けようとする登録部門及び登録部門の専任技術管理者の氏名の変更
【5】他に営業又は事業を行っている場合はその種類

【廃業届出等1】
以下に該当する場合は、その日から30日以内に届出をしなければなりません。
【1】個人の建設コンサルタントが死亡した場合は、その相続人による届出
【2】法人合併により消滅した場合は、その法人を代表する役員であった者の届出
【3】法人が破産手続開始により解散した場合は、その破産管財人による届出
【4】法人が上記【2】【3】以外で解散した場合は、その清算人による届出
【5】登録を受けた登録部門の営業を廃止した場合は、登録を受けた者による届出

【廃業届出等2】
以下に該当する場合は、その日から2週間以内に届出をしなければなりません。
【1】登録部門に技術管理者が置かれなくなり、これに代わるがいない場合は、登録を受けた者による届出
【2】建設コンサルタント登録規程第6条第1項第1号、第3号~第10号の規定に該当することとなった場合は、登録を受けた者による届出

 

申請代行について

行政書士甲田事務所では、建設コンサルタント登録をお考えの方に、申請サポートを行っております。
建設コンサルタント登録申請は複雑で数多くの書類収集や作成が必要となり、時間と労力を要します。
当事務所では、新規登録や更新登録、追加登録に必要な書類の収集や作成、変更届など登録後の諸手続き、その他ご依頼者様の負担を軽減するため幅広くサポートしております。

 

当事務所にご依頼された場合の料金

行政書士報酬

内容 報酬額
建設コンサルタント 新規登録申請手続き 118,800円
建設コンサルタント 更新登録申請手続き 59,400円
建設コンサルタント 変更届出 16,200円
書類取得(1か所につき) 2,700円
相談料(30分につき) 2,700円

※ご依頼内容により別途報酬が発生する場合があります

  


  

対応地域

【主要対応地域:長野県北信地域】
須坂市・長野市・飯山市・中野市・千曲市・小布施町・山ノ内町・信濃町・飯綱町・坂城町・高山村・栄村・野沢温泉村・木島平村・小川村

【対応地域】
長野県東信地域(上田市・東御市・小諸市・佐久市および周辺地域)
長野県中信地域(松本市・安曇野市・大町市・塩尻市および周辺地域)
長野県南信地域(岡谷市・諏訪市・茅野市・伊那市・駒ケ根市・飯田市および周辺地域)

 


 

ご依頼・お問い合わせ

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