建設業許可申請 

長野の建設業許可取得をサポートしています

長野の建設業許可取得は当事務所にご相談ください。
新規許可取得はもちろんのこと、許可取得後の手続き(更新申請、決算変更届、経営事項審査)など、きめ細かいサポートでご依頼いただいた方の負担軽減を実現いたします。

「フットワーク良く」が当事務所のモットーです。前日までにご連絡いただければ、土曜・日曜・祝日・夜間もご相談いただけます。
ご希望の場所でのお打合せも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

 

建設業許可についての概要

建設業とは元請、下請に関係なく、報酬を得て建設工事の完成を請け負う営業をいいます。個人であっても法人であっても、以下の建設工事を請け負う場合には、建設業の許可を受ける必要があります。

建築一式工事 ・工事1件の請負代金の額が、1,500万円以上の工事
・木造住宅工事の場合、工事1件の請負代金の額が1,500万円以上、かつ、延べ床面積が150㎡以上の工事
建築一式工事以外の建設工事 工事1件の請負代金の額が、500万円以上の工事

※請負代金の額には、消費税の額を含みます
※請負代金の額には、注文者が提供する材料等の価格を含みます

 

建設工事の種類

建設業の許可は、下記の業種ごとに取得する必要があります。
許可取得後に、別の業種の許可が必要な場合は業種追加申請が必要です。 
※各種類をクリックすると許可取得要件のページに移動します

土木一式建築一式大工工事左官工事とび土工
石工事屋根工事電気工事菅工事タ・れ・ブロ
鋼構造物鉄筋工事舗装工事しゅんせつ板金工事
ガラス工事塗装工業防水工事内装仕上機械器具
熱絶縁工事電気通信造園工事さく井工事建具工事
水道施設消防施設清掃施設解体工事

 

許可を受けるための要件

建設業の許可を受けるためには、下記要件をすべて満たす必要があります。

【1】経営業務の管理責任者としての経験がある者を有すること
【2】専任の技術者を有すること
【3】請負契約に関して誠実性を有すること
【4】請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有すること
【5】欠格要件等に該当しないこと

  

新規許可申請に必要となる主な書類

【1】建設業許可申請書
【2】役員等の一覧表
【3】営業所一覧表
【4】専任技術者一覧表
【5】工事経歴書
【6】直前3年の各事業年度における工事施工金額
【7】貸借対照表(個人・法人)
【8】損益計算書・完成工事原価報告書(法人)
【9】損益計算書(個人)
【10】株主資本等変動計算書(法人)
【11】注記表(法人)
【12】定款(法人)
【13】経営業務の管理責任者証明書
【14】経営業務の管理責任者の略歴書
【15】専任技術者証明書
【16】許可申請者の住所・生年月日等に関する調書
【17】株主(出資者)調書(法人)
【18】登記事項証明書
【19】納税証明書
【20】登記されていないことの証明書
【21】身分証明書
※上記書類がすべてではありません。その他の必要書類もあります

 

許可取得後の申請・届出

【更新申請】
建設業許可の有効期間は、許可日から5年間です。引き続き許可を受ける場合には、有効期間満了日の30日前までに許可更新申請手続きを行う必要があります。

【毎事業年経過後の変更届】
建設業者は毎事業年度終了後4か月以内に毎事業年経過後の変更届を提出する必要があります。

【変更届】
建設業許可の取得後、許可内容に変更があったときは、変更届を提出する必要があります。

【廃業等の届出】
許可を受けた建設業を廃業したときや、許可を受けた個人事業主が死亡した場合には、その事実の発生から30日以内に廃業届を提出する必要があります。

 

申請代行について

行政書士甲田事務所では、建設業許可取得をお考えの方に、申請サポートを行っております。
上記にもあるように、建設業許可申請には複雑で数多くの書類収集・作成が必要となり、大変な労力と時間を要します。
当事務所では、新規申請や更新申請に必要な書類の収集・作成、変更届等許可取得後の諸手続きなど、ご依頼者様の負担を軽減するための様々なサポートをお約束します。

 

当事務所にご依頼された場合の料金

費用

内容 金額
 建設業 新規申請手数料(長野県知事) 90,000円
 建設業 新規申請手数料(国土交通大臣) 150,000円
 建設業 更新申請手数料 50,000円
 建設業 業種追加手数料 50,000円

  

行政書士報酬

内容 報酬額
建設業 新規許可申請手続き 135,000円
建設業 更新許可申請手続き 54,000円
建設業 業種追加申請手続き 54,000円
建設業 事業年度終了変更届 43,200円
建設業 変更届 21,600円
経営状況分析申請 27,000円
経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請 54,000円
建設工事入札参加資格審査申請 54,000円
書類取得(1か所につき) 2,700円
相談料(30分につき) 2,700円

※ご依頼内容により別途報酬が発生する場合があります

  


  

対応地域

【主要対応地域:長野県北信地域】
長野市・須坂市・飯山市・中野市・千曲市・小布施町・山ノ内町・信濃町・飯綱町・坂城町・高山村・栄村・野沢温泉村・木島平村・小川村

【対応地域】
長野県東信地域(上田市・東御市・小諸市・佐久市および周辺地域)
長野県中信地域(松本市・安曇野市・大町市・塩尻市および周辺地域)
長野県南信地域(岡谷市・諏訪市・茅野市・伊那市・駒ケ根市・飯田市および周辺地域)

 


 

ご依頼・お問い合わせ

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