倉庫業登録申請

倉庫業経営サポート

行政書士甲田事務所では、倉庫業の経営に関する手続き(登録申請から開業後の諸手続きなど)を幅広くサポートしております。

開業可能な条件の調査から書類収集・作成、運輸局(運輸支局)や各役所での対応など、面倒なことは全てお任せください。

 

倉庫業とは

【倉庫とは】
倉庫とは、物の損傷などを防ぐ為の保管を目的として建築された施設や土地、水面のことです。

【倉庫業とは】
他人から物の保管を依頼され、それを保管することが倉庫業です。
ただし、すべての物の保管が倉庫業に当たるわけではありません。

【倉庫業に該当しないもの(例)】

 寄託でないもの 預金などの消費寄託
運送途上での一時保管(運送契約による)
修理などの目的のためのの保管
自家保管
営業でないもの   農業用倉庫
協同組合が組合員のために行う保管事業
政令で除外されているもの   銀行の貸金庫など(保護預かり)
ロッカーなどの外出時携行品の一時預かり
駐車場や駐輪場


【倉庫業ができない地域】

「準住居地域を除く住居地域」と「開発許可を有しない市街化調整区域」は倉庫用を営むことができません。
※建築基準法・都市計画法に抵触する物件では倉庫業を営むことはできません

【倉庫管理主任者】
倉庫業者は倉庫ごとに倉庫管理主任者を選任しなければなりません。
倉庫管理主任者は火災防止などの倉庫管理業務を行わせなければなりません。

 

倉庫業登録について

倉庫業登録申請と倉庫業の種類

倉庫業を経営するためには登録申請が必要です。
登録を受けずに倉庫業を営んだ場合は罰則があります。

倉庫業登録には、倉庫の種類(保管する物品)に応じた手続きが必要です。

倉庫業の種類  主な保管物品 概要 
 1類倉庫  日用品、繊維、紙・パルプ、電気機械など  危険物及び高圧ガス、10℃以下保管の物品を除いたすべての物品を保管可能
 2類倉庫  肥料、セメント、缶入製品、原木など  1類倉庫の要件から耐火(防火)性能を除いた倉庫
 3類倉庫  陶磁器、鉄材、原木、タイルなど   1類倉庫の要件から防水、防湿、遮熱、耐火(防火)性能と防鼠措置を除いた倉庫
 野積倉庫  レンガ、瓦、岩塩、原木など 工作物や土地であり、周囲が塀、柵で囲まれた消火設備と防犯措置を備えた倉庫
 水面倉庫  原木など(水面で保管) 周囲を築堤があり、流失防止と防犯措置(照明装置)を備えた倉庫
 貯蔵槽倉庫 糖蜜、小麦粉など(タンクやサイロで保管)  一定以上の強度が求められ、防水、耐火(防火)性能を有し、災害防止や防犯措置等を備えた倉庫
 危険品倉庫(工作物)  アルコール等の危険物(建屋やタンクで保管)  塀や柵、鉄条網などで周囲を防護し、消火設備と防犯措置を備えた倉庫
 危険品倉庫(土地)  潤滑油など  塀や柵、鉄条網などで周囲を防護し、消火設備と防犯措置(照明装置)、屋上床強度等の要件を備えた倉庫
 冷蔵倉庫  生鮮品、冷凍食品など  10度以下で物品を保管することが適当な倉庫であり、一定以上の強度が求められ、防水、耐火(防火)性能を有し、災害防止や消火設備、防犯措置等を備えた倉庫
 トランクルーム 家財、ピアノ、書籍、美術骨董品など   トランクルームを営業に使用する倉庫業者は、一定の基準に適合して優良であるとの認定を受けることができます

 

欠格要件

申請内容が下記に該当する場合は、登録申請が拒否されます。

申請者が1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者であるとき
申請者が倉庫業登録の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者であるとき
申請者が法人の場合において、その役員が上記1、2のいずれかに該当する者であるとき
倉庫の施設又は設備が基準に適合しないとき
倉庫管理主任者を確実に選任すると認められないとき

   

登録までの流れ

【1】倉庫業を営む場所の選定
     
【2】倉庫業登録の可否を調査
     
【3】登録申請に必要な書類の収集
     
【4】倉庫などの現地確認(計測)と申請書類の作成
     
【5】申請書類や添付書類のご確認・押印
     
【6】運輸局(運輸支局)への登録申請手書の提出
     
【7】国土交通省(運輸局)による審査
     
【8】運輸局(運輸支局)より登録通知
     
【9】登録免許税(9万円)の支払いと領収証書貼付書の提出
     
【10】業務開始
     
【11】料金の届出(実施後30日以内) 

 

必要書類

申請書類は、運輸局用、支局用、申請者控えの計3部です。
※面積が10万㎡を超える場合は、国土交通大臣用1部を追加作成

【1】倉庫業登録申請書
【2】倉庫明細書
【3】倉庫及び敷地の使用権限を証する書類
【4】施設設備基準別添付書類チェックリスト
【5】【土地・建物】登記簿謄本
【6】建築確認済証・完了検査済証
【7】倉庫の種類別添付書類(図面以外の添付書類)
【8】倉庫付近の見取り図
【9】倉庫の配置図
【10】平面図
【11】立面図
【12】断面図
【13】矩計図等
【14】建具表等
【15】倉庫管理主任者の資格等を証する書類
【16】申請者身分確認書類(会社登記簿謄本・戸籍抄本当)
【17】宣誓書
【18】倉庫寄託約款
【19】その他(確認票※など)

※確認表とは、倉庫の構造・強度などを一表にまとめたもの

 

変更登録と変更届

登録を受けた倉庫業において倉庫の種類や施設・設備、保管する物品の種類などの事業内容を変更しようとする場合は変更登録手続きが必要です。

また、事業内容に軽微な変更(氏名・名称・法人代表者など)が生じた場合は、変更発生後30日以内に変更届出が必要です。  

👉 倉庫業変更登録・倉庫業軽微変更届出のページに移動

 

種類別施設設置基準

対象の種類をクリックしてください。
1類倉庫 2類倉庫 3類倉庫 野積倉庫 水面倉庫 貯蔵槽倉庫
危険品倉庫(工作物) 危険品倉庫(土地) 冷蔵倉庫 トランクルーム

 

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倉庫業 変更登録・軽微変更届
トランクルーム認定申請

 

費用・報酬

費用

内容 金額
倉庫業登録 新規登録免許税  90,000円
倉庫業登録 変更登録免許税  30,000円
トランクルーム認定 登録免許税  10,000円

※書類取得時に手数料が発生する場合があります

   

当事務所にご依頼された場合の報酬

内容 報酬額
倉庫業 新規登録申請手続き  486,000円
倉庫業 変更登録申請手続き  内容により応談
トランクルーム認定 【新規認定】申請  194,400円
倉庫業 軽微変更届出手続き  27,000円
書類取得(1か所につき)  2,700円
相談のみご希望の場合(30分につき)  2,700円

※ご依頼内容により別途報酬が発生する場合があります 

 


  

対応地域

【主要対応地域】
長野県全域

【対応地域】
日本国内

 


 

ご依頼・お問い合わせ

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